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財務ハイライト

第13期 第2四半期 財務ハイライト

売上高

営業利益・経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株あたり当期純利益

配当金の推移

IRカレンダー

年間イベントスケジュール

1月

2月

第1四半期決算発表

3月

4月

5月

第2四半期決算発表
第2四半期決算説明会

6月

7月

8月

第3四半期決算発表

9月

10月

11月

決算発表
決算説明会

12月

定時株主総会

2019年9月期のイベントスケジュール

2018年10月
11月

14日  決算発表
28日  決算説明会

12月

21日  定時株主総会

2019年1月
2月

14日  第1四半期決算発表

3月
4月
5月

15日  第2四半期決算発表
30日  第2四半期決算説明会

6月
7月
8月

14日  第3四半期決算発表

9月

※日程は変更になる可能性があります。

株式・株主情報

株主メモexpand_more

事業年度の最終日 9月30日
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日(中間配当を行う場合3月31日)
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。
上場証券取引所 JASDAQ
一単元の株式数 100株
銘柄略称 ACKG
証券コード 2498
株主名簿管理人
(兼特別口座管理機関)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号(〒100-8233)
三井住友信託銀行株式会社
郵便物送付先
(電話照会先)
東京都杉並区和泉二丁目8番4号(〒168-0063)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120(782)031 [フリーダイヤル]
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公告掲載 電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、 日本経済新聞に掲載して行います。

[住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について]

・株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。
・証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

[未払配当金の支払いについて]

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

[「配当金計算書」について]

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

株式の状況/大株主expand_more

株式の状況

発行可能株式総数  20,000,000株
発行済株式の総数  6,080,920株
株主数       2,752名

(2018年3月31日現在)

大株主

株主名 当社への出資状況
持株数(株) 持株比率(%)
ACKグループ社員持株会 691595 11.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 275200 4.5
オリエンタル白石株式会社 250000 4.1
パシフィックコンサルタンツグループ株式会社 236400 3.8
株式会社三井住友銀行 223600 3.6
平野 利一 160200 2.6
住友不動産株式会社 152600 2.5
日本生命保険相互会社 152000 2.4
清野 茂次 141000 2.3
第一生命保険株式会社 140000 2.3
三井生命保険株式会社 140000 2.3
明治安田生命保険相互会社 140000 2.3

※所有株式数の割合は小数点第2位以下を切り捨てて記載しております。
※上記のほか、当社所有の自己株式430千株(7.0%)があります。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率expand_more

株価情報

コーポレートガバナンス

企業統治体制expand_more

企業行動憲章/役職員行動規範expand_more

1.企業行動憲章

私たちは、サービス領域無限大へのチャレンジにより、世界の人々の豊かなくらしと夢の創造のため、社会から信頼される企業として、あらゆる法令・諸規制等を遵守した判断・行動を、役職員一人ひとりが実践し、使命・価値観を確立し、真に魅力ある企業を目指します。

2.役職員行動規範

(1)社会貢献 ー 世界の人々の豊かなくらしと夢の創造を目指します。

❶信頼の獲得
1.健全な企業活動による継続的な発展 企業理念に基づき健全な企業活動を通じて適正利潤を追求し、継続的な発展に貢献することで、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えます。
2.顧客満足の獲得
誠実かつ公正な企業活動により、顧客の求める適切なサービスを提供し、顧客満足の獲得に努めます。
3.サービス品質の確保
自らの技術の研鑽に努め自らに求められる能力を常に発揮し、高品質なサービスの提供に努めます。
4.適切な情報開示 法令等に定められている企業情報の開示だけでなく、株主をはじめとするステークホルダーに対して適切かつ迅速に情報を開示して、企業の透明性を高めます。

❷社会への貢献
1.企業活動を通じた社会への貢献
企業活動を行う上では「社会の一員」であることを認識し、積極的に社会の声に耳を傾け、企業活動を通じた社会貢献に努めます。
2.社会貢献活動の推進
地域社会の活動や天災・災害時の救援活動を通じた社会貢献活動に努めます。
3.環境への配慮
自らの企業活動が環境へ与える影響を常に意識するとともに、省資源・省エネルギー、CO2削減への取り組みなどを行い、地球環境の保全に積極的に取り組みます。

(2)法令遵守 ー あらゆる法令・諸規制等を遵守します。

❶社会規範・法令等の遵守
1.各種法令・規則の遵守
企業活動において関係する種々の法令・規則および社会的要請を遵守するとともに、社会倫理に則り、品格と節度をもって行動します。
2.インサイダー取引の禁止
職務により知り得た情報を利用して、株式等の売買等を行いません。
3.不正な利益供与の禁止
政治家や政治団体に対して、違法な献金・寄付金・利益供与など不正な行為は行わないとともに、国家公務員倫理法等の理解を深め、その遵守に努めます。
4.労働関係法令、規則の遵守
労働関係法令、規則を遵守することで、良好な労働環境を維持します。

❷公正な企業活動の推進
公正で自由な競争に基づく企業活動を推進し、国民経済の健全な発展を確保するため、関係法令を遵守します。

❸知的財産の尊重
知的財産権は重要な財産である事を認識し、侵害または不正に使用しません。


❹適切な情報管理
1.機密情報の漏洩防止
機密情報の重要性を認識し、その適切な管理と使用を徹底し、漏洩の防止、不正利用の排除などに努めます。また、退職後においても機密情報の不正利用を行いません。
2.個人情報の保護
個人情報の重要性を認識し、その適切な管理と保護に努めます。

(3)誠実・公正なサービス提供 ー 使命・価値観を確立し、誠実・公正なサービス提供を行います。

❶社会との調和
1.社会秩序の維持
自らを社会の一員と認識し、法令や社会倫理を遵守し、社会秩序の維持に努めます。
2.反社会的勢力・団体との関係遮断
反社会的勢力・団体に対してはその関係を遮断し、不適切な関係を持ちません。

❷人権の尊重
お互いの人権を尊重し、人種や性別、年齢などによる不当な差別を行いません。

❸高い倫理観
1.安全で働きやすい職場づくり
企業に働く良識ある社会の一員として、安全・安心で働きやすい職場環境・制度作りに努めます。
2.社内・社外ルールの遵守
社内・社外のルールを遵守し、職場での秩序を維持します。また、会社の各種財産(情報、技術、商品、機器など有形・無形の資産)は、在職中・退職後も不正に使用しません。
3.利益相反行為の禁止
社会通念の範囲を超える贈答、接待を受ける等、当社グループの名誉と信用を傷つける行為はしません。

内部統制/ガバナンスexpand_more

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

❶取締役・使用人は、内部統制規則およびコンプライアンス経営規則に従い、法令・定款および社会規範を遵守した行動をとる。
❷コンプライアンスの統括部署は、コンプライアンスに関する取り組みについて統括し、また取締役・使用人に対してコンプライアンス教育を行う。
❸内部監査部門として内部統制室は、コンプライアンスの状況を監査する。
❹取締役・使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに情報管理責任者に報告し、またこれらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすための仕組み(社内通報規定)により補完する。
❺監査役は、当社の法令遵守体制および社内通報規定の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

❶取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規則および情報セキュリティ規則に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する
❷取締役および監査役は、常時、これらの文書を閲覧することができる。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

❶業務の執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行う。
❷リスク管理方法等については、適宜見直しを行うこととし、特に業務の遂行については、安全性確保・品質向上に向けた対応を強化する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

❶取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。
❷取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
❸取締役会は、経営目標・予算の策定・見直しを行い、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
❹取締役の任期を1年とし、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築する。
❺取締役会の業務執行機能を高めるため、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図る。

(5)当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

❶グループ共通の経営方針をグループ全体へ周知徹底する。
❷当社の取締役およびグループ会社の代表取締役が参加する定期的な会議を開催することで、当社およびグループ会社間の情報の共有を図る。
❸グループ会社全てに適用する関係会社管理規則に従い、グループ会社各社で管理、報告すべき事項および体制を定める。
❹当社およびグループ内における業務の執行において、グループ会社全てに適用するリスク管理規則に従い、グループ各社で管理、報告すべき事項および体制を整備する。
❺内部統制規則に従い、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
❻当社およびグループ会社の監査役は、定期的に会合をもち、監査環境の整備状況等について意見交換を行う。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の指揮命令権を監査役におき、任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を聴取し、取締役と意見交換をした上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するとともに、当該使用人に対する指示の実行性を確保する。

(7)当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、当社およびグループ会社の取締役会ほかの重要な会議に出席し、取締役および使用人から、重要事項の報告を受けるものとする。また前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

(8)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

❶監査役は監査役監査規定に基づき、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対しその説明を求めることができる。
❷監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人等と協議または意見交換を行い、監査に関する相互補完を行う。
❸監査役は、当社およびグループ各社の代表取締役と定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査環境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
❹監査役の半数以上を社外監査役とすることで、経営の透明性を担保する。

(9)監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社およびグループ会社は、社内通報規定により、監査役に報告した者が報復等により不利益を被ることがないことを保証している。

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をした時は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払を行う。なお、監査役は、当該費用の支出に当たってはその効率性および適正性に留意するものとする。

(11)財務報告の信頼性を確保するための体制

❶適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
❷内部統制室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。有効性評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じなければならない。

(12)反社会的勢力排除に向けた体制

当社およびグループ会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

株式大量買付行為への対応expand_more

当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)について、くわしくは下のPDFデータをご覧ください。