IR情報

社長メッセージ

株式会社ACKグループ 代表取締役社長 野崎秀則

受注・売上・利益ともに堅調中期経営計画「ACKG2013」および「3つの強化」の推進により、2020年の目標達成に向けて順調に成長

[株主の皆さまへ]


株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。この度の事業報告書「第12期第2四半期Business Report」をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
私どもは、2013年9月に策定した中期経営計画『ACKG2013』に加え、より確実な目標達成に向けた強化方針を2014年9月に打ち出し、経営を進めております。「個の強化」、「連携の強化」、「3軸市場の競争力強化」の3つの強化を実践し、着実に成果を挙げております。
これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。株主の皆さまには今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

受注高、売上高は目標を達成。特に海外での受注が好調


国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。
国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務や土壌汚染に係る調査・対策業務の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、136億41百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
海外市場におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、道路・鉄道分野において大型案件の受注を獲得し、当第2四半期連結累計期間における海外市場の受注高は、196億39百万円(前年同四半期比77.3%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は332億80百万円(前年同四半期比39.6%増)、売上高は209億34百万円(同2.3%減)、営業利益は6億円(同42.5%減)、経常利益は6億87百万円(同29.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億23百万円(同17.2%減)となりました。
なお、前期末時点の第2四半期連結累計期間の売上予定業務が少ないことを考慮して、第2四半期連結累計期間の売上高を低減し、業績予想していたため、連結業績予想に対する売上高の増減率は10.2%増となりました。売上高の増加に伴い、連結業績予想に対する営業利益の増減率は9.2%増、経常利益の増減率は29.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は74.4%増となりました。

「個の強化」と「連携の強化」によって、事業拡大を着実に推進


「3つの強化方針」である「個の強化」と「連携の強化」の推進により、当第2四半期には、当社のグループ会社において、次のような成果を挙げることができました。
「インフラ保全・運営管理」では、㈱オリエンタルコンサルタンツと㈱エイテックが共同して実施した道路予備設計業務において、UAVを活用したレーザー測量を実施し、作業の効率化と成果の品質の向上に寄与しました。この取組みが、国土交通省様で進められている『i-Construction(アイ・コンストラクション)※』の取組事例として、ホームページに紹介されています。
「交通(高度化・総合化)」では、「まちづくり」や「観光活性化」を効果的・効率的に進めるために、定量的な交通データの収集、分析を行い、科学的な分析に基づいた的確な施策の展開を図るべく、㈱オリエンタルコンサルタンツが、焼津市様と交流・観光機能の強化に関する共同研究を実施することとなりました。
「地域活性化」では、神奈川県開成町のあしがり郷「瀬戸屋敷」において、㈱オリエンタルコンサルタンツが指定管理者として、2017年4月より運営維持管理を実施しております。あわせて、あしがり郷「瀬戸屋敷」近隣にある日本酒の酒蔵再生に向けた取組みも実施しており、これらの拠点を核に、地域活性化事業を展開いたします。
今後も当社グループは、社会ニーズを踏まえ、地域社会における課題を解決し、魅力向上・活性化活動に貢献してまいります。「海外新規開拓」では、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルがアジア地域を中心に、鉄道・道路などのインフラ施設に関する大型案件を着実に受注しております。
ミャンマー連邦共和国では、2016年12月に『ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業(フェーズ1)』のコンサルタント契約を調印いたしました。本案件では、安全でかつ輸送能力の増強をめざし、既存鉄道路線(約620㎞)のうち、ヤンゴン・タウングー間270㎞の路線および周辺施設の改修・近代化を実施するための入札支援・施工監理を実施いたします。
また、災害復旧、復興支援として、ネパール連邦民主共和国において、2017年1月に『緊急学校復興事業』のコンサルタント契約書に調印いたしました。本事業では、2015年4月に発生した大地震によって被害を受けた、学校施設等の再建・耐震化のための詳細設計、入札支援、施工監理等のプロジェクトマネジメントを実施いたします。
当社グループは、「個の強化」と「連携の強化」によって、技術・サービスの高度化を図り、事業拡大を推進しているところであり、今後も重点化事業で着実な成果を挙げ、更なる事業拡大を図って参ります。

新たな仲間と共に成長を続け、より一層の社会貢献を果たす


当社グループは、本年4月に111人の新卒社員を新たに迎え入れました。一昨年の91人、昨年の93人に続き、3年連続で100人規模の新たな仲間と共に、グループ一丸となって成長を続け、「社会インフラ創造企業」を目指して、より一層の社会貢献を果たして参ります。ACKグループの今後の成長にご期待下さい。