IR情報

社長メッセージ

株式会社ACKグループ 代表取締役社長 野崎秀則

5期連続で増収・増益を達成-中期経営計画「ACKG2013と3つの強化」で着実に成長

[株主の皆さまへ]


 株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。この度の事業報告書「第11期Business Report」をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
 私どもは、2013年9月期にスタートした中期経営計画「ACKG2013」に加え、より確実な目標達成に向けた強化方針を2014年9月に打ち出し経営を進め、おかげさまで、5期連続で増収、増益(営業利益)を達成することができました。
 株主の皆さまには今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

受注・売上・営業利益とも過去最高を達成


 国内公共市場におきましては、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。
 国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務や土壌汚染に係る調査・対策業務の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、314億38百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。
 海外市場におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、アジア、中近東地域の大型案件の受注を獲得し、当連結会計年度における海外市場の受注高は、167億80百万円(前連結会計年度0.1%増)となりました。
 これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は482億18百万円(前連結会計年度比8.3%増)となり、売上高は428億79百万円(同14.0%増)、営業利益は12億85百万円(同19.3%増)となりました。一方、経常利益は、為替差益を計上した前連結会計年度に比べ、為替差損を計上した影響等により10億68百万円(同2.8%減)となりましたが、法人減税及び関連会社清算に伴う税金負担の軽減等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億28百万円(同24.7%増)となりました。

「個の強化」と「連携の強化」で技術・サービスの高度化・総合化へ


 「個の強化」と「連携の強化」により、特に重点化事業に関連して、次のような成果を挙げることができました。
 「インフラ保全・運営管理」では、2014年より開発を進めてきた“統合型公共施設データベース”(焼津市・国立大学法人名古屋工業大学との共同開発)に関して、焼津市において、来年度から本格稼働することとなりました。
 「防災」では、計画・設計を担当した、国内初の津波避難シェルターの落成式が2016年8月に高知県で開催されました。本施設は津波浸水予測時間が短い地域、高齢者が多い地域への展開が期待されています。
 「再生可能エネルギー」では、飛島建設㈱様との共同により岐阜県中津川市で建設を進めていた落合平石小水力発電所が、2016年4月から運転を開始しました。
 「地域活性化」では、福岡県北九州市の響灘緑地のグリーンパークに引き続いて、浅生スポーツセンターの指定管理を2016年9月から実施しており、これらの拠点を核に地域活性化事業を展開しています。
 ㈱オリエンタル群馬が指定管理事業者を務める前橋市中央児童公園では、行政や地元企業と連携したイベント開催、教育委員会と連携した職業体験プログラムの開催などにより、年間最高利用者数を更新しました。
 また、CSR版重点化プロジェクト(※)の福岡県うきは市「観光情報配信サービスプロジェクト」では、地域の小学生と協働し、地域の観光マップを作成しました。本活動は学校関係者の方々に大変好評で、継続的な開催をご要望いただいております。
 「海外新規開拓」では、2008年から参画しているインドネシア ハサヌディン大学の施設整備事業において、スマートメーターや太陽光発電システムの導入による「エネルギー消費の見える化」と「エネルギー管理を効率化するシステム」を提案、構築しました。この活動が評価され、ハサヌディン大学学長より感謝状が授与されました。
 また、8月にケニア・ナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)では、内閣総理大臣の同行者の一員として㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルが参加、サイドイベント「日・アフリカ官民インフラ会議」では、㈱オリエンタルコンサルタンツが事務局として会議を運営しました。
 当社グループは、今後も重点化事業で着実な成果を挙げ、技術・サービスの高度化・総合化を図り、更なる事業拡大を図ってまいります。

より一層の社会貢献に向けて


 バングラデシュ・ダッカの襲撃事件において、当社グループのエンジニアの尊い命が奪われたことに、ご家族の皆様には謹んでお悔やみを申し上げます。今後は、社員並びに関係者の安全確保・対策に全社を挙げて取り組むとともに、開発途上国の支援・整備事業を含めた、より一層の社会貢献に日夜邁進してまいります。