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将来の市場変化を先取りし、新たなサービスモデル・事業領域へと展開。
売上・利益の回復を目指し、経営基盤改革を断行します。
■第6期 財務諸表のポイント
- ● 国内公共分野において上期の受注落ち込みにより、売上高・営業利益・経常利益が減少しました。
- ● 東日本大震災の影響による減損損失、および災害による損失を特別損失として計上しました。
- ● 特別損失には、事務所移転・人員最適化などの施策費用も含めて計上した結果、9億42百万円の当期純損失となりました。
- ● 事務所移転などによる経費削減効果は年間2億円以上となり、翌期以降の決算に貢献します。
- ● 下期における受注回復に伴い、翌期以降の売上高に貢献する繰越受注残高は、前期比約50億円増加となる結果となりました。
■連結貸借対照表(要旨)

■連結損益計算書(要旨)

■連結キャッシュフロー計算書(要旨)









